模擬負荷試験とは『負荷試験装置』を用いて、非常用発電設備の30％以上の負荷をかけて必要な時間連続運転を行い、発電機の性能を確認する試験となります。
非常用発電機の負荷試験には『実負荷試験』と『模擬負荷試験』の2種類あり、『実負荷試験』では停電作業が必要であり且つ定格出力30％以上を維持し、連続運転することが難しい為、弊社では『模擬負荷試験』をおすすめしております。
また、無負荷運転のみ繰り返すとエンジンや排気筒にカーボンが堆積し、始動不良や運転中の停止の原因となってしまう場合がありますので注意が必要となります。

非常用発電設備とは『建築基準法』『消防法』において特定の施設に対して設置が義務付けられ、何らかの事由により電源供給が途絶えた場合、 需要家内にある電気設備の機能を維持する為の保安用電源や業務継続の電源に活用することができます。
消防設備への電源供給が途絶えた場合には避難設備、消火栓、 スプリンクラー、 排煙設備などの電源として接続 し、商用電源が遮断されても適切に動作する為に有効な設備であり、非常時に人命を守る為に重要な設備でもあります。
しかし、日常的に常時稼働している設備ではない為、点検整備を見落とされることが多くあります。
地震災害が報道されている昨今、点検整備の不備により、 非常用発電設備が正常に稼働しなかったことが報告されています。
負荷試験は誰も予期できない震災での2次災害による被害を非常用発電機で最小限に抑える為の大切な作業となります。

建築物の用途や規模に応じて、 非常用電源設備を技術上の基準にしたがって設置すること、定期点検の実施が義務付けられています。

建築物の用途や規模に応じて、 非常用電源設備を技術上の基準にしたがって設置すること、定期点検の実施が義務付けられています。

特定行政庁が指定する建築物には、非常用発電機等を設置すること、および定期点検を実施することが義務付けられています。

設置理由に関係なく、 非常用発電機を設置した場合、 電気事業法で指定される自家用電気工作物に該当し、 保安 規定に適合していることが求められます。 (発電機容量10kW以上に限る)

消防法の中の非常電源の点検基準、点検要領にて定められる非常用発電設備（自家用発電設備）の点検には、6カ月毎に実施する機器点検と、1年毎に実施する総合点検があります。
この中で非常用発電設備の疑似負荷運転は総合点検にて毎年実施することが義務付けられています。これは法令により設置された非常用発電設備に対して例外なく適用されます。

※負荷運転が必要な時間は、 非常用発電設備に接続されている主たる消防用機器 (消火栓設備等)の種類により 異なりますが、概ね30分程度になります。

消防法第44条 (昭和49年6月制定)
消防用設備等の点検報告に際して、虚偽の報告を行った者、
又は報告しなかった者は、 30万円以下の罰金又は、 拘留に処せられる。

消防法第45条 (平成24年6月改定、罰則強化)
消防用設備等点検報告制度に係る違反行為をした者のほか、
当該違反者に対して監督責任を有する法人は、 最大1億円の罰金に処せられる。

平成30年6月1日付けで点検基準が改正され、 消防点検における総合点検報告時に非常用発電設備の点検報告の実施を規定しました。
その際に3つの点検方法を記載しています。

負荷運転(疑似負荷運転·実負荷運転)とは別に2つの点検方法での点検が認められました。
予防的保全策とは、 非常用発電設備の機能を保持し運転性能を確認する点検作業となります。車両における車検のような作業となり、適正な部品交換とメンテナンスを毎年行い、性能を維持し運用することを目的としています。

予防的保全策の実施において以下の項目に該当する箇所の点検と各部材の定期的な交換が必要となります。
(オイルや冷却水、 各配管、 シールパッキン類、 ヒーターやポンプ等が対象となります。
各交換箇所の交換時期は1~6年等メーカーにより多少差があります。)
予防的保全策の実施をした場合は、交換する箇所毎に「耐用年数」「前回交換時期」 「交換実績」を記載した整備 交換履歴表の提出も必要となります。

※ご注意が必要となります
予防的保全策を実施すれば6年間なにも点検しなくていいということではなく、正しくは予防的な保全策を毎年実 施することで、最長5年間連続で負荷試験、 または内部観察の実施が延長されます。
非常用発電設備の点検は1年に2回消防法で定められています(機能点検と総合点検 )

この総合点検の報告時には第24様式にて非常用発電設備の点検報告義務があり
毎年点検 (負荷運転もしくは予防的保全策または内部観察) を行う必要がありますので、未実施などには十分ご注意ください。

平成30年6月1日付けで点検基準が改正され、 消防点検における総合点検報告時に非常用発電設備の点検報告の実施を規定しました。
その際に3つの点検方法を記載しています。
内部観察とは、 消防庁が負荷試験に代わる点検方法として規定した点検方法となります。
内部観察では、部品の取り外し(分解作業) により、 非常用発電機のエンジン内部コンプレッサ、タービン、シリ ンダ)などを内視鏡等を使用し、 異常がないかチェックする点検方法となります。